JBBでは、協会内スタッフ・JBB認定リードユーザーに向けて、ネットリテラシーに重点を置いたコンプライアンスマニュアルを制定し、定期的に外部の専門講師をお招きしてコンプライアンス研修を実施しております。
多くの企業の皆様に安心して障害者と関わってほしい、障害者の皆様にもインターネットの正しい知識を身に付けて、トラブルから身を守り社会に参画できるよう取り組んでおります。
コンプライアンスマニュアル
1. はじめに
本マニュアルは、当法人の全社員が遵守すべき行動規範と倫理基準を定め、法令遵守、企業倫理の徹底、及び企業イメージの向上に貢献することを目的としています。全従業員が安心して業務に取り組める環境を構築し、持続可能な成長を目指します。
2. 適用範囲
本マニュアルは、当法人の全従業員、役員、及びパートタイムスタッフ、契約社員に適用されます。また、外部委託業者も同様の基準を遵守することを求めます。
3. 基本原則
法令遵守：関係法令（刑法、民法、会社法、労働基準法、個人情報保護法など）を遵守し、違法な行為を行わない。
倫理遵守：全ての行動において、高い倫理基準を持って判断し、公正で透明な業務遂行を心掛ける。
誠実性：業務を誠実に遂行し、不正行為に関与しない。
公正性：公平な立場で業務を行い、私情を挟まない。
客観性：客観的な事実に基づいて判断し、行動する。
機密保持：業務上知り得た秘密を厳守する。
利益相反：私的利益と法人の利益が衝突するような行為を行わない。
多様性・インクルージョン：すべての従業員が個々の違いを尊重し、多様性のある職場環境を推進する。
4. 行動規範
4-1 業務に関する事項
勤怠：所定労働時間を守り、遅刻や早退をしない。
業務遂行：与えられた業務を責任を持って遂行する。
情報管理：会社の機密情報、顧客情報などを厳重に管理する。
資産管理：会社の資産を大切に扱い、私的流用を行わない。
兼業：兼業を行う場合は、事前に許可を得る。
4-2 社外との関係に関する事項
顧客対応：顧客に対して誠実に対応し、信頼関係を築く。
取引先との関係：公平な取引を行い、不正な行為に関与しない。
贈答品：不当な贈答品を受け付けたり、贈与したりしない。
接待：適正な範囲内で接待を行う。
4-3 法人内での行動に関する事項
上司への報告：上司の指示に従い、報告・連絡・相談を怠らない。
同僚との関係：同僚と協力し、良好な人間関係を築く。
ハラスメント防止：セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを行わない、また、被害に遭った場合は相談窓口に報告する。
4-4 SNS利用に関する事項
情報発信：SNSを利用する際は、本マニュアルの基本原則を遵守し、法令に違反する情報や、会社の信用を損なうような情報の発信を行わない。
アカウント管理：個人アカウントであっても、会社との関連性が疑われるような投稿は避ける。
情報収集：SNS上での情報収集を行う際は、情報の真偽を十分に確認する。
4-5 反社会的勢力との断絶
反社会的勢力との関係遮断：当法人は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。反社会的勢力からの不当要求や接触があった場合には、即座に上司または法務部に報告し、適切な対応を取ります。
取引先の調査：取引先が反社会的勢力と関与していないか定期的に確認し、疑わしい場合は取引を停止します。
対応方針：反社会的勢力からの不当な要求には応じず、毅然とした態度で対処します。必要に応じて、警察や弁護士などの専門機関と連携し、法的手段を講じます。
5. 違反した場合の措置
本マニュアルに違反した場合、懲戒処分を含む適切な措置が講じられることがあります。違反行為の重大性に応じて、厳格な処分が行われることがあります。
6. 定期的な教育
本マニュアルの内容について、定期的に全従業員への教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図ります。特に法改正や社会的動向に応じて、随時内容を更新し、周知徹底します。
7. 相談窓口
本マニュアルに関する質問や相談は、JBB事務局担当：佐藤までご連絡ください。
SNS情報発信に関するコンプライアンスマニュアル
1. はじめに
本マニュアルは、当法人のSNSアカウントを利用した情報発信に関するコンプライアンスを確保し、法令遵守、企業倫理の維持、及び企業イメージの向上を目的としています。従業員一人ひとりが適切な情報発信を行い、社会的責任を果たすことを推進します。
2. 適用範囲
本マニュアルは、当法人の全従業員およびSNSアカウントの運用に関わる全ての人に適用されます。正社員、パートタイム社員、契約社員、および外部委託者にも適用されるものとします。
3. 基本原則
法令遵守：関係法令（刑法、著作権法、個人情報保護法など）を遵守し、違法な行為を行わない。
正確な情報発信：事実と異なる情報や、根拠のない情報を発信しない。発信する情報は、信頼性のあるものに限る。
中立性：特定の政治的主張、宗教、思想を支持するような情報発信を行わない。
品位：誹謗中傷、わいせつな表現、差別的な言動などを含む情報発信を行わない。
倫理観：社会通念に反する行為や、当法人の品位を損なうような行為を行わない。
透明性：情報発信においては、法人としての透明性を重視し、虚偽や誤解を生む表現を避ける。
4. SNS利用に関する禁止事項
個人情報の取り扱い：個人情報を含む情報を無断で公開しない。公開する場合は、本人の明示的な同意を得ることが必須。
著作権侵害：著作権、肖像権、商標権などを侵害する行為を行わない。引用を行う場合には、適切なクレジットを明記する。
虚偽の情報の拡散：虚偽の情報やデマを拡散させない。内容の信頼性を確認する責任を負う。
内部情報の漏洩：当法人の機密情報や内部情報を外部に漏らさない。
なりすまし：他人のふりをして情報発信を行わない。特に法人公式アカウントにおいては、個人の意見を発信しない。
営利目的の情報発信：個人的な利益を追求するために法人のSNSアカウントを利用しない。
不適切なコンテンツの共有：差別的、侮辱的、暴力的なコンテンツや違法な活動を助長する情報を共有しない。
5. 情報発信時の注意点
事前承認：重要な情報発信については、事前に上司の承認を得る。
事実確認：情報発信する前に、内容の正確性を十分に確認する。特に、第三者の情報を引用する場合は信頼性のある情報源からの引用に限る。
表現の注意：言葉の選び方や表現方法に注意し、誤解を与えないようにする。
相手への配慮：相手の感情に配慮し、丁寧な言葉遣いを心がける。
炎上対策：炎上を招くような書き込みを避ける。万が一炎上が発生した場合には、速やかに上司や広報部門と連携し、適切な対応を行う。
リンクやハッシュタグの使用：外部リンクやハッシュタグを使用する場合は、その信頼性を十分に確認し、不適切なサイトや内容に誘導しないよう注意する。
6. 緊急時の対応
誤った情報の発信に気づいた場合：速やかに該当する投稿を削除し、訂正情報を発信する。また、影響範囲を確認し、必要に応じて顧客や関係者に説明を行う。
誹謗中傷を受けた場合：冷静に対処し、法人としての対応方針を確認した上で、弁護士などの専門家へ相談する。
ハッキングや不正アクセスを受けた場合：速やかに警察や適切なセキュリティ機関へ通報し、社内のシステムを点検する。また、影響が及ぶ範囲を確認し、適切な情報発信を行う。
7. 違反した場合の措置
本マニュアルに違反した場合、懲戒処分を含む適切な措置が講じられることがあります。特に、法令違反や重大な企業イメージの損傷を引き起こした場合には、厳格な処分が検討されます。
8. 定期的な教育
本マニュアルの内容について、定期的に全従業員への教育を実施し、SNSの適切な利用に関する意識の向上を図ります。また、法令や社会的動向に応じて、随時内容を見直し、更新することとします。